技能実習との違い・企業が準備すべき対応をわかりやすく解説
「育成就労制度が始まるらしいけれど、正直まだよく分からない」
「技能実習がなくなると、自社の外国人採用はどう変わるのか不安」
そんな企業担当者の方も多いはずです。
育成就労制度は、単なる制度名の変更ではありません。
外国人材の受入れ方、育成の考え方、定着の重要性まで、企業に求められる対応が変わる制度改正です。
この記事では、育成就労制度の基本から、技能実習制度との違い、企業が受ける影響、今から進めるべき準備までを、初心者にもわかりやすく整理して解説します。
目 次
育成就労制度とは？まずは簡単にわかりやすく解説
育成就労制度の目的
育成就労制度とは、人手不足分野で外国人材を受け入れ、就労を通じて育成し、将来的な人材確保につなげる制度です。
出入国在留管理庁の制度概要では、育成就労制度は「我が国での3年間の就労を通じて特定技能1号水準の技能を有する人材を育成するとともに、当該分野における人材を確保すること」を目的としています。
かみ砕いて言うと、「3年間しっかり働いてもらいながら、人手不足の分野で活躍できるレベルまで技能を身につけてもらう」というイメージの制度です。ここで出てくる特定技能1号とは、人手不足の分野で即戦力として働く外国人のための在留資格のことです。
つまり、これまでのように「実習」という建前を前面に出すのではなく、外国人材を育てながら戦力化していく制度へと考え方が変わるのが大きな特徴です。
いつから始まる？施行時期は2027年4月
育成就労制度は、2027年4月1日に施行予定です。
厚生労働省は、2024年6月21日に公布された改正法により、技能実習制度を見直し、育成就労制度が令和9年4月から施行されると案内しています。
制度名だけでなく、受入れの考え方や企業に求められる対応も変わるため、実際には施行直前ではなく、今のうちから準備を始めることが重要です。
なぜ技能実習制度は廃止されるのか
技能実習制度は、もともと「技能移転による国際貢献」を目的としていました。
しかし実際には、国内の人手不足を補う役割を果たしている面が強く、制度の建前と現場の実態にズレがあることが長年指摘されてきました。改正後は、そのズレを是正する形で、制度目的が「人材育成・人材確保」へと明確化されています。
そのため、今回の見直しは単なる名称変更ではなく、外国人材の受入れをより現実に即した制度へ改める大きな転換といえます。
