①組合未加入の場合は、加入手続きが必要です。
人材の募集条件（人数、概算給与等の雇用条件）を提示してください。

②応募・選考・決定
送り出し機関が募集条件によって応募者を募ります。選考により必要人数以上の応募者に絞り込みます。実習生受け入れ企業は、面接・実技試験等により、実習生を決定します。

③雇用契約
実習生受け入れ施設は、実習生との雇用契約を締結します。送り出し機関は、日本語教育等入国後必要な事前教育を行います。

④申請
外国人技能実習機構、入国管理局に入国に必要な申請書類を提出します

⑤実習生入国・入社
つなぐ未来協同組合が責任を持って実習生の入国・入社時のサポートをします。

当初の技能実習期間は1年間で、その成果が一定水準以上に達したことが技能検定等で認められた場合、更に2年間の技能実習を行うことができます。 3年間の技能実習はすべて受入れ企業との雇用関係の間で行われます。

①組合未加入の場合は、加入手続きが必要です。
人材の募集条件（人数、概算給与等の雇用条件）を提示してください。

②応募・選考・決定
送り出し機関が募集条件によって応募者を募ります。選考により必要人数以上の応募者に絞り込みます。特定技能生受け入れ施設は、面接・実技試験等により、特定技能生を決定します。

③雇用契約
特定技能生と受け入れ企業は、特定技能生との雇用契約を締結します。送り出し機関は、日本語教育等入国後必要な事前教育を行います。特定技能生は教育を行い特定技能の技能試験・日本語試験を受け資格を取得する

④申請
入国管理局に入国に必要な書類を提出し入国許可申請を行います。

⑤生徒入国・入社
つなぐ未来協同組合が責任を持って生徒の入国・入社時のサポートをします。

技能実習生にかかる費用は組合によって多少異なります。 「人件費」「社会保険料」「交通費（必要な場合）」、そして「組合管理費」というものがかかります。 人件費はその地域の最低賃金以上が基本になりますので、地域によって異なります。 また、家賃・水道光熱費等は、技能実習生の給与から天引きしていくのが一般的なようです。

※ 年間費用の内訳は、技能実習諸費用、賃金及び社会保険、労働保険事業主負担分が含まれます
　 その他、入会金、管理費が必要となります。