日本介護事業協同組合は、外国人技能実習制度の導入を通して、介護業界の皆様に貢献できるものと確信しております。

介護技能実習生には高い日本語能力が求められます。また、介護技能実習生が入国し、実習が始まってからの負担を軽減するため、 介護に関する知識等を事前に学んでおくことが必要だと考えております。 日本介護事業協同組合は、各送出し機関と協力し、事前に送出し国内にて、徹底した日本語教育を実施します。

当組合の親会社の介護施設内に教室をおき、研修を行っております。入国後研修は、介護の日本語、介護の知識、総合日本語、法律の知識など約220時間行います。