飲食料品製造業
日本における飲食料品製造業の技術・技能の高さが諸外国に注目され、東南アジアを中心に外国人技能実習制度を介した飲食料品製造業技術導入への要望が高まっています。この素晴らしい技能・技術を外国人技能実習生に指導、帰国後、母国での産業活動に貢献できる人材育成のために、つなぐ未来事業協同組合は、外国人技能実習制度の導入を通して、飲食料品製造業の皆様に貢献いたします
飲食料品製造業実習
外国人技能実習制度を活用した飲食料品製造業職種とは、指導に基づいて、食材原材料の下処理、炊く、茹でる、揚げる、炒める、煮る、焼く、蒸す、合える等の調理加工、計量、盛付、及び殺菌処理等により、食事を製造する作業をいう。
- 実習内容例
- 下処理作業の習得
- 調理作業の習得
- 症状等に応じた、栄養士等の指導に基づく調理作業の習得
- 計量作業、盛付作業及びトレーへのセット作業の取得
- 製造環境の一般衛生管理及びＨＡＣＣＰの考え方を取り入れた衛星管理作業の習得
実習生受入れについて
- 計画に沿った技能実習の実施
技能実習生には、技能実習計画の内容を実習実施前に十分に説明し、理解させることが必要です。 また、計画の達成の度合いを確認するために、技能実習日誌を作成する必要があります。
- 生活指導員の役割（日常生活のフォロー等）
技能実習生の生活指導を行う生活指導員は、技能実習生の我が国における生活上の留意点について指導するだけではなく， 技能実習生の生活状況を把握したり、技能実習生の相談に乗る等して、問題の発生を未然に防止するよう努めなければなりません
外国人技能実習生を雇用することは、衣食住の手配から時間を割いた指導まで、企業にとって相当な負担となることに留意が必要です。 また、職場慣行の違いやコミュニケーション不足、日本語能力の低さ等からくる不信感等外国人技能実習生と受入れ企業の間でのトラブルは多数報告されていますので、 適正な技能実習の実施をお願いします。
