外国人技能実習制度概要
外国人技能実習制度は、日本が先進国としての役割を果たしつつ国際社会との調和ある発展を図っていくため、 技能、技術又は知識の開発途上国等への移転を図り、開発途上国等の経済発展を担う「人づくり」に協力することを目的としております。 最長5年の期間において、技能実習生が雇用関係の下、日本の産業・職業上の技能等の修得・習熟をすることを内容とするものです。
つなぐ未来協同組合では、外国人技能実習機構、ならびに公益財団法人国際研修協力機構（略称JITCO）の指導のもと、「外国人技能実習制度」に基づく技能実習生の受入れを行っています。
技能実習生の選考と期間
技能実習生は、JITCOが協力関係を合意している国から受入れることができます。 つなぐ未来協同組合では事業開始以来、ベトナム・インドネシア・フィリピンから相手国政府認可の送り出し機関と連携して、 技能実習を希望する18歳以上の若者に対し経歴等書類審査や適性試験・健康診断・実技試験・面接などを行い技能実習生を厳選しています。
選考される技能実習生は、日本で受ける技能実習と同種の業務に従事した経験を持っていること、自国の地方公共団体等から推薦を受けていること、 自国で修得することが困難な技能等を修得すること、帰国後に修得した技能等を生かせる業務に就く予定があること等の要件を満たすことが必要になります。
当初の技能実習期間は1年間で、その成果が一定水準以上に達したことが国際試験等で認められた場合、更に2年間の技能実習を行うことができます。 3年間の技能実習はすべて受入れ企業との雇用関係の間で行われます。
技能実習育成の流れ
技能実習受け入れのメリット
- ● 職場の活性化
- アジアの有能で熱意ある若者たちの働きぶりが職場に刺激と融和をもたらし、職場全体の活性化につながります。
- 国際感覚が養われるようになるとともに、自然に文化交流も行われるようになり、コミュニケーションも活発になります。
- 技術訓練・指導を通じて、指導にあたる日本人社員にもリーダーとしての自覚が芽生え、教える喜びや充実感を感じる事でしょう。
- ● 国際貢献
- 本プログラムに参加し、技能実習生を育成することで、国際交流・支援に貢献する企業として高い社会的評価を受けられます。
受入れ企業の効果
日本の産業に強い興味を持ち、積極的に技術・技能・知識を修得したいという意欲を持つアジアの優秀な若者を受入れることにより、 企業の社会的・国際的貢献につながります。また、職場の活性化、生産性の向上、国際交流による社員教育の一助になるなど、 さまざまな相乗効果が現れています。さらに、受入れ企業が経営の国際化や海外進出を検討される際にも、つなぐ未来協同組合がサポートを行います。
技能実習受け入れ要件
- 技能実習生に係る要件
- 研修しようとする技能等が単純でないこと。
- 18才以上で、帰国後に日本で修得した技術等を活かせる業務に就く予定があること。
- 本国において、国、地方公共団体等からの推薦を受けていること。
- 日本で受ける技能実習と同種の業務に従事したこと経験等を有すること。
- 技能実習生が、送り出し機関、監理団体、実習実施機関等から保証金などを徴収されないこと。 また、労働契約の不履行に係る違約金を定める契約等が締結されてないこと。
- 実習実施機関に係る要件
- 技能実習指導員及び生活指導員を配置していること。
- 技能実習日誌を作成し備え付け、技能実習終了後1年以上保存すること。
- 技能実習生に対する報酬が日本人が従事する場合と同等額以上であること。
- 他に、技能実習生用の宿舎確保、労災保険等の保障措置、経営者等にかかる欠格 要件があります。
技能実習生受け入れの流れ
①組合未加入の場合は、加入手続きが必要です。
人材の募集条件（人数、概算給与等の雇用条件）を提示してください。
②応募・選考・決定
送り出し機関が募集条件によって応募者を募ります。選考により必要人数以上の応募者に絞り込みます。実習生受け入れ企業は、面接・実技試験等により、実習生を決定します。
③雇用契約
実習生受け入れ施設は、実習生との雇用契約を締結します。送り出し機関は、日本語教育等入国後必要な事前教育を行います。
④申請
外国人技能実習機構、入国管理局に入国に必要な申請書類を提出します
⑤実習生入国・入社
つなぐ未来協同組合が責任を持って実習生の入国・入社時のサポートをします。
