日本における自動車の定期点検や車検等による整備作業は、路上故障の未然防止など自動車の安全確保等に重要な役割を果たしている一方、 途上国では自動車の保有台数が大幅に伸びている中、車検等の制度整備や、故障の未然防止に繋がる点検整備に関する技術・技能の習得ニーズが高まっています。 日本介護事業協同組合は、外国人技能実習制度の導入を通して、自動車整備業界の皆様に貢献いたします。

外国人技能実習制度を活用した自動車整備技能・技術の移転により、途上国において日本の点検整備や車検制度に精通した人材が育成され、 途上国への輸出・販売が拡大している日本車の優れた性能の維持や、自動車の安全の確保が図られるほか、日本型の車検制度等のソフトインフラ輸出にも繋がります。

外国人技能実習生を雇用することは、衣食住の手配から時間を割いた指導まで、企業にとって相当な負担となることに留意が必要です。 また、職場慣行の違いやコミュニケーション不足、日本語能力の低さ等からくる不信感等外国人技能実習生と受入れ企業の間でのトラブルは多数報告されていますので、 適正な技能実習の実施をお願いします。