育成就労制度に関するよくある質問

育成就労制度はいつから始まりますか？

2027年4月1日に施行予定です。
改正法は2024年6月21日に公布されており、厚生労働省でも令和9年4月施行と案内されています。

技能実習生はどうなりますか？

施行日時点で、すでに認定を受けた技能実習計画に基づいて技能実習を行っている人は、施行後も技能実習の在留資格のまま継続可能です。経過措置が設けられています。

転籍は自由にできますか？

いいえ。
育成就労制度では、本人の希望による転籍は認められますが、一定の要件を満たした場合に限られます。転籍が制限される期間も、分野ごとに1年〜2年程度に定められる見込みで、詳しくは前の章で解説しています。

中小企業でも受け入れできますか？

制度上、中小企業が対象外というわけではありません。
ただし、受け入れには育成計画、支援体制、法令順守などが重要になるため、規模よりも受入れ体制を整えられるかどうかがポイントになります。

まとめ｜育成就労制度は「採用」より「定着」が重要になる

育成就労制度は、技能実習制度の看板を掛け替えただけの制度ではありません。
「実習」から「育成して戦力化する制度」へと発想が変わる制度改正です。

これから企業に求められるのは、外国人材を採用することだけではなく、
育てること、
安心して働ける環境をつくること、
長く定着してもらうこと
です。

2027年4月の施行に向けて、今のうちから採用方針、教育体制、定着支援、労務管理の見直しを進めておけば、新制度への対応もしやすくなります。